建売住宅の諸費用はいくら？物件価格の1割が目安｜内訳と払う時期

「建売住宅を買うとき、物件価格のほかにいくらかかるの？」。初めての家探しでは、いちばん見えにくいのが諸費用(しょひよう)です。

結論から言うと、建売住宅の諸費用は物件価格の1割(10%)程度になることが多いです。3,000万円の物件なら約300万円を、物件価格とは別に考えておきましょう。この記事では、茨城県で新築戸建てのご紹介をしているルナホームが、諸費用の中身・払うタイミング・負担を軽くする方法を、初めての方にもわかりやすくまとめました。

建売住宅の諸費用はいくら？物件価格の1割程度が目安

建売住宅の諸費用は、ルナホームでお手伝いしているお客様の場合、物件価格の1割(10%)程度になることが多いです。一般的には「6〜9%」と紹介されることもありますが、金融機関の手数料や火災保険の内容などで金額が上がることも多いので、最初は1割で見積もっておくと安心です。

茨城県の新築戸建ては、2,000万円台後半〜3,000万円台の物件が多く見られます。この価格帯で、諸費用がどのくらいになるかを図にしました。

エリアごとの物件価格は、土浦市の新築戸建て相場やつくば市の新築戸建て相場の記事でご紹介しています。気になるエリアの価格に、上の割合をかけてみてください。

諸費用の中身は？「税金」「ローン」「保険・その他」

諸費用は、大きく「税金」「住宅ローンの費用」「保険・その他」の3つに分けられます。名前だけでは難しく感じますが、ひとつずつ見ればシンプルです。

1. 税金

※税額は、物件の評価額(市の固定資産税評価額)をもとに計算されます。軽減を受けるには床面積などの条件があります。

2. 住宅ローンの費用

• 事務手数料・保証料：金融機関や保証会社に払う費用。「借入額の〇%」型と「定額」型があり、金融機関によって大きく変わります
• 登記の司法書士報酬：登記の手続きを司法書士にお願いする費用
• 団体信用生命保険(団信)：多くは金利に含まれていますが、特約を付けると金利が上がることもあります
• ローン契約書の印紙代：紙の契約書で住宅ローンを契約する場合に必要です

3. 保険・その他

• 火災保険・地震保険：住宅ローンを使う場合、火災保険の加入を求められるのが一般的です。補償内容と期間で保険料が変わります
• 水道加入金など：物件によっては必要です。物件価格に含まれているかを確認しましょう
• 引っ越し費用・家具・家電・カーテン・照明：新しい暮らしを始めるための費用です

いつ払う？諸費用の支払いスケジュール

諸費用は、契約のとき、引き渡しのとき、入居した後と、何回かに分けて払います。特に不動産取得税は入居して数か月後に茨城県から納税通知書が届くので、引っ越しでお金を使い切らないように残しておきましょう。

契約から引き渡しまでの全体の流れは、マイホーム購入の流れの記事でご紹介しています。

茨城で無理なく買うための資金計画

資金計画のポイントは、諸費用をどう準備するかを先に決めてから、頭金を考えることです。頭金を多く入れすぎて諸費用の現金が足りなくなると、引き渡しの直前にあわてることになります。現金で準備するか、住宅ローンに含めるかは、金融機関の条件とあわせて早めに相談しておきましょう。

毎月の返済額は、車の費用も入れて考える

茨城県は車での移動が中心で、2台持ちのご家庭も多い地域です。車のローンやガソリン代、保険、車検などの費用も入れて、毎月の返済額を考えましょう。毎月の返済額は、手取り月収の20〜25%くらいにおさまると、家計に余裕を持ちやすくなります。

ボーナス払いを多くすると、毎月の返済は軽く見えますが、ボーナスが減ったときに家計が苦しくなりやすくなります。まずは毎月の給料で返せる金額を基本にしましょう。住宅ローンの審査が心配な方は、住宅ローンの事前審査の記事もあわせてご覧ください。

諸費用の負担を軽くするには？税の軽減を確実に使う

諸費用の負担を軽くするいちばんの近道は、税金の軽減を、手続き漏れなく確実に使うことです。軽減の多くは、自分で申告しないと受けられません。

住宅ローン控除(2026年入居の場合)

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の0.7%が、所得税(引ききれない分は住民税の一部)から最大13年間差し引かれる制度です。2026年の税制改正で、2030年12月31日に入居する人まで対象になりました。控除の対象になるローン残高の上限は、家の省エネ性能で変わります。

※2026年入居の新築住宅の借入限度額。子育て世帯は19歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です。最初の年は確定申告が必要で、2年目からは会社の年末調整で受けられます。くわしい条件は税務署や専門家にご確認ください。

茨城県の建売住宅には、長期優良住宅やZEH水準の物件も多くあります。同じ価格の物件でも、性能によって受けられる控除の上限が変わるので、物件を比べるときにあわせて確認しましょう。

不動産取得税の軽減は、申告を忘れずに

新築住宅の不動産取得税は、評価額から1,200万円(長期優良住宅は1,300万円)を差し引ける軽減があります。茨城県では、必要な書類を添えて県税事務所に申告することで軽減が受けられます。手続きの方法は、物件を買った地域を担当する県税事務所で確認しましょう。

火災保険は「必要な補償」にしぼる

火災保険は、補償の範囲や期間で保険料が大きく変わります。たとえば水災の補償は、ハザードマップで浸水の心配が少ない場所なら外すことも考えられます。反対に、川や低い土地の近くなら付けておくと安心です。物件の場所と、ご家族の暮らし方に合わせて選びましょう。

諸費用も住宅ローンに含められる

金融機関によっては、収入印紙代や保証料などの諸費用だけでなく、引っ越し費用や家具・家電の購入費用まで住宅ローンに含めて借りられるところもあります。手元のお金を残せるので、貯金が少ない方でもマイホームを目指しやすくなります。一方で、借りる金額が増えるぶん毎月の返済額と総返済額も増えるので、返済のシミュレーションをしたうえで、どこまで含めるかを決めましょう。

よくある質問

参考資料

• 国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
• 国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」
• 令和8年度税制改正による「住宅ローン控除」の見直し(税務研究会)