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住宅ローン控除で新築戸建てはいくら戻る?3,000万円の13年試算

不動産コラム

小島 里奈

筆者 小島 里奈

新築戸建ての住宅ローン控除で戻る金額は、「年末のローン残高×0.7%」が基本です。2026年・2027年に入居する新築戸建ての場合、控除期間は最大13年、1年あたりの控除額は住宅の性能によって最大14万円〜35万円まで変わります。

この記事では、茨城県で新築戸建てのご紹介をしているルナホームが、国税庁・国土交通省の資料をもとに、夫婦で購入する場合や子育て世帯の上乗せも含めて「わが家はいくら戻るのか」の目安をわかりやすくまとめました。

この記事でわかること

  • 住宅ローン控除の計算方法(年末残高×0.7%・最大13年)
  • 2026・2027年入居の借入限度額と、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ
  • 3,000万円を借りた場合の13年間の控除額の試算(約182万〜225万円)
  • 夫婦で買うときのローンの組み方と、確定申告までのスケジュール

住宅ローン控除はいくら戻る?基本は「年末残高×0.7%」

住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)は、毎年12月31日時点のローン残高×0.7%を、所得税(引ききれない分は住民税)から差し引ける制度です。新築戸建ては、性能の条件を満たせば最大13年間続きます。

年末のローン残高

(借入限度額まで)

×

0.7%

=

その年の控除額

(所得税+住民税が上限)

たとえば年末残高が2,000万円なら、2,000万円×0.7%=年14万円が控除の目安です。ただし、実際に戻る金額には次の2つの「上限」があります。

  • 借入限度額:住宅の性能ごとに、計算に使える残高の上限が決まっています(次の章で説明します)。
  • 納めている税金の額:その年の所得税と、住民税(所得税の課税総所得金額等の5%、最高9万7,500円)までしか戻りません。

年末残高は返済とともに毎年減っていくため、2年目以降の控除額も少しずつ小さくなります。「1年目の金額×13年」にはならない点も覚えておきましょう。

2026年入居の新築戸建ては?性能で借入限度額が最大2.5倍違う

2026年・2027年に入居する新築戸建ては、住宅の省エネ性能と子育て世帯・若者夫婦世帯かどうかで借入限度額が決まります。いちばん高い認定住宅(子育て世帯等)は5,000万円、省エネ基準適合住宅(一般)は2,000万円と、最大で2.5倍の差があります。

住宅の区分 借入限度額
(一般)
借入限度額
(子育て世帯等)
控除期間
認定住宅
(長期優良住宅・低炭素住宅)
4,500万円 5,000万円 13年
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 4,500万円 13年
省エネ基準適合住宅 2,000万円 3,000万円 13年

※2026年(令和8年)中に入居した新築・買取再販住宅の場合。国税庁「令和8年中に居住の用に供した場合」の表をもとに作成。2027年入居も同じ内容です。

1年あたりの最大控除額(1人あたり)

認定住宅(子育て世帯等)

35万円

認定住宅(一般)/ZEH水準(子育て世帯等)

31.5万円

ZEH水準省エネ住宅(一般)

24.5万円

省エネ基準適合住宅(子育て世帯等)

21万円

省エネ基準適合住宅(一般)

14万円

※借入限度額×0.7%。実際の控除額は、年末残高とその年の所得税・住民税の額が上限です。

「子育て世帯・若者夫婦世帯」にあたるのはどんな人?

次のどれかにあてはまる方は、借入限度額が上乗せされます(国税庁では「特例対象個人」と呼んでいます)。

① 40歳未満で、配偶者がいる方

② 40歳以上で、40歳未満の配偶者がいる方

③ 19歳未満の扶養親族がいる方

30代のご夫婦や、小さなお子さまがいるご家族の多くがあてはまります。上乗せを使う場合は、床面積(登記簿の面積)が50㎡以上であることが条件です。

2028年以降に入居する場合は要チェック

住宅ローン控除は、2030年12月31日までに入居した方まで使えるよう延長されました。ただし2028年(令和10年)以降は、省エネ基準適合住宅の新築や、土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンに建つ新築住宅が原則として対象外になります。完成時期が先の物件を検討するときは、性能区分と立地を早めに確認しておくと安心です。

なお、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」の新築は、2023年12月31日までに建築確認を受けたもの(または2024年6月30日までに建築されたもの)に限り、借入限度額2,000万円・控除期間10年で対象になります。

住宅の区分 1年目の控除額 13年間の合計
省エネ基準適合(一般) 14万円 約182万円
省エネ基準適合(子育て世帯等) 約20.5万円 約225万円
ZEH水準・認定住宅 約20.5万円 約225万円

※試算の条件:借入3,000万円、返済期間35年、金利1.0%(全期間同じと仮定)、元利均等返済、ボーナス返済なし。1年目の年末残高は約2,928万円、13年目は約2,006万円。毎年の所得税・住民税が控除額を上回っている場合の目安です。実際の金利や返済方法、税額によって変わります。

借入額が借入限度額より少ない場合は、性能区分による差は小さくなります。反対に、借入額が大きいほど、ZEH水準や認定住宅のメリットが大きくなります。

「計算どおりに戻らない」のはどんなとき?

控除額は、その年に納めた所得税と住民税(上限9万7,500円)までです。育休中や時短勤務などで税金が少ない年は、計算上の控除額を使いきれないことがあります。

おおよその上限は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」+住民税の控除上限で確認できます。この合計が計算上の控除額より少ない場合は、夫婦でローンを分ける方法も検討してみましょう。

夫婦で買うならどう組む?ペアローン・連帯債務の考え方

共働きのご夫婦なら、ペアローンか連帯債務にすると、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。控除を受けられるのは、ローンの返済義務があり、家の持分(登記上の所有割合)を持っている人です。

ペアローン

夫婦それぞれが1本ずつローンを契約

控除:夫婦それぞれ自分のローン残高で受ける

連帯債務

1本のローンを夫婦2人で返す約束をする

控除:負担する割合に応じて夫婦それぞれが受ける

単独(連帯保証を含む)

どちらか1人がローンを契約

控除:契約した1人が受ける

たとえば3,000万円を夫婦で1,500万円ずつ借りると、1年目の控除は1人あたり約10.2万円です。合計額は1人で借りた場合とほぼ同じですが、夫婦2人分の税金から差し引けるため、1人の税額では引ききれない場合に役立ちます。

夫婦で組むときに気をつけたいこと

  • 持分の割合は、お金を出した割合(借入額+自己資金)に合わせるのが基本です。ずれると贈与税がかかることがあります。
  • ペアローンは契約が2本になるため、手数料や登記費用などの諸費用が増えることがあります。
  • 育休・時短勤務の予定がある方は、その期間の税額も考えて借入額の配分を決めましょう。

どの組み方が合うかは、収入や働き方、金融機関によって変わります。審査の流れは住宅ローンの事前審査が不安な人への記事でも紹介しています。

いつ・何をする?入居から確定申告までのスケジュール

住宅ローン控除は、1年目だけ確定申告が必要で、会社員の方は2年目から年末調整で受けられます。引き渡しから6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けていることが条件です。

1

売買契約・住宅ローンの本審査

性能区分(認定・ZEH水準・省エネ基準適合)と、証明書類が出るかを確認

2

引き渡し・入居(6か月以内)

住宅ローンの返済も引き渡しの後から始まります

3

12月31日の年末残高で1年目の控除額が決まる

年の途中で入居しても、その年の年末残高で計算します

4

入居の翌年に確定申告

税金が戻る申告(還付申告)は1月から提出できます

5

2年目以降は勤務先の年末調整

税務署から届く申告書を勤務先に提出します

確定申告で使う主な書類(新築戸建ての場合)

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 金融機関の年末残高等証明書(金融機関が「調書方式」で、適用申請書を出している場合は不要)
  • 建物・土地の登記事項証明書
  • 売買契約書の写し
  • 性能を証明する書類(ZEH水準・省エネ基準適合は住宅省エネルギー性能証明書または建設住宅性能評価書など、認定住宅は認定通知書の写しなど)
  • 補助金を受けた場合は、その金額がわかる書類

補助金を受けた場合や、親からの住宅資金の贈与で非課税の特例を使った場合は、その金額を差し引いた額が控除の計算に使われます。使える補助金は茨城県25市町村の住宅補助金まとめで確認できます。契約から入居までの全体の流れは新築戸建ての購入の流れをご覧ください。

家を決める前にやっておきたい5つのこと

☑ 気になる物件の性能区分(認定・ZEH水準・省エネ基準適合)を確認する

☑ 性能を証明する書類がいつ・誰から受け取れるか確認する

☑ わが家が子育て世帯・若者夫婦世帯にあたるか確認する

☑ 夫婦の源泉徴収票を用意し、税額の目安を見ておく

☑ 引き渡し・入居の予定日と、その年の12月31日までのスケジュールを確認する

よくある質問

Q. 新築一戸建てを3,000万円で買ったら、住宅ローン控除はいくら戻りますか?

A. 3,000万円を35年・金利1.0%で借りた場合の試算では、13年間の合計で省エネ基準適合住宅(一般)は約182万円、ZEH水準や認定住宅、子育て世帯等の省エネ基準適合住宅は約225万円が目安です。実際には、毎年の所得税・住民税の額が上限になります。

Q. 諸費用もローンに入れたら、その分も控除の対象になりますか?

A. 控除の計算に使えるのは、家と土地の購入代金にあたる借入れです。諸費用分の扱いは内容によって変わるため、金融機関や税務署に確認しましょう。なお、金融機関によっては諸費用を住宅ローンに含めることもできます。

Q. 繰上返済をしたら、控除は減りますか?

A. 年末残高が減るため、控除額も小さくなります。また、繰上返済で返済期間が当初から10年未満になると、控除を受けられる条件から外れます。控除の0.7%とローン金利を比べながら、タイミングを考えるのがおすすめです。

Q. 年収が高いと使えないことはありますか?

A. 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることが条件です。また、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅は、合計所得金額1,000万円以下の年に限られます。

まとめ:性能区分と夫婦の組み方で「戻る額」は変わる

  • 住宅ローン控除は年末残高×0.7%、新築戸建ては最大13年間
  • 2026・2027年入居の借入限度額は2,000万〜5,000万円。子育て世帯・若者夫婦世帯は上乗せあり
  • 3,000万円借入の試算では、13年間で約182万〜225万円
  • 共働きなら、ペアローンや連帯債務で夫婦それぞれが控除を受けられる

制度の内容は入居年や住宅の性能によって変わります。最終的な判断は、金融機関や税務署、税理士などの専門家にもご確認ください。ルナホームでは、物件ごとの性能区分の確認や、返済計画と控除の目安づくりもお手伝いしています。

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この記事を書いた人

小島 里奈LUNA HOME

宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/賃貸不動産経営管理士/保険募集人

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