
建売のアフターサービスはどうなる?保証内容と期間を購入前にしっかり確認
新築戸建て(建売)の保証は、「法律で決まった10年保証」と「売主様ごとのアフターサービス」の2本立てです。基礎や柱、屋根・外壁などの雨もりに関わる部分は、引渡しから10年間、売主様が責任を持つことが法律で決まっています。
一方で、壁紙や建具、給湯器などの設備は、売主様やメーカーの保証で期間がちがいます。この記事では、茨城県で新築戸建のご紹介をしているルナホームが、保証の期間・点検の時期・契約前に見ておきたい書類を、初めて家を買う方向けにやさしく整理しました。
この記事でわかること
- 法律で決まっている10年保証の対象(構造と雨もり)
- 壁紙・建具・設備など、部位ごとの保証期間の目安
- 売主様が倒産したときにも補修費用が出る「瑕疵(かし)保険」のしくみ
- 引渡し後の点検スケジュールと、契約前に確認したい5つの書類
目次
建売の保証は何がある?「法律の10年保証」と「アフターサービス」
建売の保証は、法律で決まっている保証と、売主様が独自に決めているアフターサービスの2つに分かれます。どちらで守られているかによって、期間も対象も変わります。
法律で決まっている
10年保証(品確法)
対象:基礎・柱・梁など家を支える部分/屋根・外壁・窓まわりなど雨水の浸入を防ぐ部分
期間:引渡しから10年間
どの売主様でも同じ
売主様ごとに決めている
アフターサービス
対象:壁紙・床・建具の調整、設備の初期不良など
期間:部位ごとに1〜2年前後が多い
内容は「アフターサービス基準書」で確認
10年保証は「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」で決まっているもので、契約でこれより短くすることはできません。一方、アフターサービスは売主様ごとに内容がちがうため、同じ新築戸建てでも「どこまで・何年まで無償で直してもらえるか」は物件によって変わります。
また、売主様が不動産会社(宅地建物取引業者)の場合、構造や雨もり以外の不具合についても、引渡しから2年以上は売主様に責任を求められる期間として確保されています(宅地建物取引業法第40条)。建売の契約書で「2年」という数字をよく見かけるのは、このためです。
保証期間は何年?部位ごとの目安
結論から言うと、構造と雨もりは10年、内装や建具は2年前後、設備はメーカー保証の1〜2年が一般的な目安です。地盤やシロアリは、別の保証が付いていることがあります。
部位ごとの保証期間の目安(引渡しから)
構造・雨水の浸入を防ぐ部分(法律)
地盤保証(付いている場合)
シロアリ保証(付いている場合)
内装・建具・給排水配管など
給湯器・換気扇などの設備(メーカー保証)
※10年保証以外は一般的な目安です。実際の期間は、売主様のアフターサービス基準書や各保証書でご確認ください。
| 部位 | 期間の目安 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 構造・雨もり | 10年 | 瑕疵保険の保険会社名 |
| 内装・建具・配管 | 2年前後 | 部位ごとの期間と条件 |
| 地盤・シロアリ | 5〜10年 | 保証会社名と対象外の条件 |
| 設備機器 | 1〜2年 | 延長保証を付けられるか |
保証期間のスタートは、ほとんどの場合「引渡日」です。契約した日や建物が完成した日とはちがうので、引渡しのときに受け取る保証書で「いつからいつまで」を確認し、満了日をスマホのカレンダーなどに入れておくと安心です。
売主様が倒産したら?瑕疵保険で補修費用が出る
10年のあいだに売主様が倒産しても、構造や雨もりの補修費用は保険(または供託金)から支払われるしくみがあります。「住宅瑕疵担保履行法」で、新築住宅の売主様に保険への加入か保証金の預け入れ(供託)が義務づけられているためです。
保険に入っている場合、売主様が倒産などで補修できないときは、引渡しのときに受け取った書類に書かれている保険法人へ、買主が直接連絡できます。
保険金の上限
2,000万円以上
売主様倒産時の支払い割合
100%
戸建ての免責金額
10万円
例:補修に1,000万円かかる場合、(1,000万円-10万円)×100%=990万円が支払われます。引越し代や仮住まいの費用、調査費なども対象です(国土交通省の資料より)。
どの保険法人の保険に入っているかは、契約前の重要事項説明で説明を受けられます。引渡しのときに受け取る保険の書類(保険付保証明書など)は、10年間なくさないように保管しておきましょう。
点検はいつ?引渡し後のスケジュール
定期点検は、引渡し後3か月〜半年、1年、2年といった節目で行う売主様が多く、5年・10年の点検を設けているところもあります。時期と回数は売主様ごとにちがうので、アフターサービス基準書で確認しましょう。
〜半年
設備の初期不具合をチェック
建具の開け閉め、水まわり、換気扇など。暮らしてみて気になったことをメモしておく
ひと通りの季節を過ごしてチェック
木材の乾燥による建具のすき間やクロスのすき間が出やすい時期
短期保証が終わる前の大事な点検
内装・建具など「2年前後」の保証が切れる前に、気になる所はすべて伝える
10年
構造・外まわりの確認
外壁のひび、屋根、基礎など10年保証の部分。点検の有無は売主様により異なる
点検を待たずに連絡したほうがよい症状もあります。天井や壁のしみ、外壁の大きなひび、床の沈み込みは、構造や雨もりに関わることがあるので、写真を撮って早めに売主様の窓口へ相談しましょう。保証期間内に連絡しておくことが大切です。
リフォームを考えたら、まず保証書を確認
10年保証の部分(構造・防水)に、ほかの会社が手を加えると、その部分が保証の対象から外れる条件を決めている売主様もあります。リフォームや修理を頼む前に、保証書の条件を確認し、必要なら売主様に相談してから進めましょう。
自己負担になるのはどんなとき?
保証は「施工の不具合」を直すためのものです。年数がたって自然に傷んだものや、使い方が原因のものは、自己負担になるのが一般的です。
経年劣化・消耗
日焼けによる色あせ、パッキンのすり減りなど
使い方が原因
物を落とした傷、取扱説明書とちがう使い方での故障
地震・台風などの自然災害
火災保険・地震保険で備える部分
自分や他社での改造・修理
手を加えた部分が原因の不具合
自然災害への備えは、火災保険・地震保険の役割です。保証と保険で「何が守られているか」をセットで確認しておくと、いざというときに慌てずにすみます。
契約前に確認したい5つの書類
保証の内容は、売買契約書・重要事項説明書・アフターサービス基準書の3つでほぼわかります。引渡し後は、各種保証書と相談窓口の情報もいっしょに保管しておきましょう。
| 書類 | ここを見る | 受け取る時期 |
|---|---|---|
| ①売買契約書 | 契約不適合責任の期間と対象 | 契約時 |
| ②重要事項説明書 | 瑕疵保険の加入先(または供託) | 契約前の説明時 |
| ③アフターサービス基準書 | 部位ごとの期間・点検時期・連絡先 | 契約時〜引渡し時 |
| ④各種保証書 | 設備・地盤・シロアリの期間と条件 | 引渡し時 |
| ⑤相談窓口のメモ | 売主様の窓口・住まいるダイヤル | 自分で控えておく |
契約前に聞いておきたいことチェックリスト
- □ 構造・雨もりの10年保証は、どの保険法人の保険?
- □ 内装・建具・配管の保証は何年?
- □ 地盤保証・シロアリ保証は付いている?期間は?
- □ 定期点検は何回?いつ?
- □ 不具合に気づいたときの連絡先は?
売主様と話し合っても解決しないときは、国土交通大臣の指定を受けた相談窓口「住まいるダイヤル」(0570-016-100/平日10時〜17時)に電話で相談できます。瑕疵保険の付いた住宅なら、弁護士会での専門家相談や、裁判以外の方法で解決をめざす「住宅紛争処理」も利用できます。
契約までの全体の流れは、新築戸建ての購入の流れの記事でも紹介しています。
よくある質問
Q. 新築一戸建ての保証は、建売でも注文住宅と同じ10年ですか?
A. はい。構造と雨水の浸入を防ぐ部分の10年保証は、建売でも注文住宅でも法律で同じように決まっています。ちがいが出やすいのは、内装や設備などのアフターサービスの部分です。
Q. 壁紙のすき間や建具のゆがみは直してもらえますか?
A. アフターサービスの期間内(2年前後が多い)なら、無償で直してもらえることが多いです。期間と条件は売主様のアフターサービス基準書で確認し、気づいたら早めに連絡しましょう。
Q. 保証はいつから始まりますか?
A. ほとんどの場合、引渡日からです。10年保証なら「引渡日から10年」なので、保証書で満了日を確認しておきましょう。
Q. 売主様が倒産したら、雨もりは誰が直してくれますか?
A. 売主様が瑕疵保険に入っていれば、保険法人に直接請求できます。戸建ての場合、補修費用から免責10万円を引いた額が支払われ、上限は2,000万円以上です。
Q. 給湯器が壊れたら、どこに連絡すればいいですか?
A. まずは給湯器の保証書を確認しましょう。メーカー保証(1〜2年が多い)の期間内ならメーカー、迷ったときは売主様のアフターサービス窓口に相談するとスムーズです。
まとめ
建売の保証は、構造と雨もりは法律で10年、内装・建具は2年前後、設備はメーカー保証の1〜2年が目安です。売主様が倒産しても、瑕疵保険で補修費用が支払われるしくみがあります。
「この物件の保証はどうなっている?」と気になったら、契約前にいっしょに書類を確認しましょう。ルナホームでは、売主様ごとの保証内容をわかりやすくご説明しています。
帰りたくなる家を見つけよう。
参考資料
- 国土交通省「新築住宅の住宅瑕疵担保責任保険について」
- 国土交通省「住宅瑕疵担保履行制度の現状」
- 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)
- 宅地建物取引業法 第40条(担保責任についての特約の制限)
2026年11月20日時点の情報です。制度や保証内容は変わることがあるため、実際の物件の保証は売主様の書類でご確認ください。
