
建売で長期優良住宅を選ぶメリット|減税の上限4,500万円と注意点|LUNA HOME
建売で長期優良住宅を選ぶいちばんのメリットは、税金の優遇が手厚いことです。2026〜2027年に入居する新築戸建ての場合、住宅ローン減税の借入限度額は、長期優良住宅が4,500万円、省エネ基準に適合しただけの住宅は2,000万円と、2倍以上の差があります。
いまや新築一戸建ての約4〜5割が長期優良住宅の認定を受けていて、建売でも身近な選択肢になりました。この記事では、茨城県で新築戸建のご紹介をしているルナホームが、税金・性能・保険のメリットと、知っておきたい注意点を、初めて家を買うご夫婦向けにやさしく整理します。
この記事でわかること
- 長期優良住宅の認定基準(耐震等級2以上・断熱等級5など)
- 住宅ローン減税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の4つの税優遇
- 地震保険料が30〜50%割引になるしくみ
- 入居後の点検の義務と、契約前に確認したい書類
目次
長期優良住宅とは?国が認めた「長く住める家」
長期優良住宅は、「長く良い状態で住み続けられる家」として、市や県(所管行政庁)から認定を受けた住宅です。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづく制度で、建売でも、売主様が建てる前に計画を申請して認定を受けていれば対象になります。
新築戸建てでは、主に次のような基準があります。
耐震性
耐震等級2以上
大きな地震でも傷みを少なく
省エネ性
断熱等級5・一次エネ等級6
夏涼しく冬暖かい家
劣化対策
劣化対策等級3
床下・小屋裏に点検口など
維持管理
維持管理対策等級3
配管の点検・交換がしやすい
このほか、一定の広さ、まわりの街並みへの配慮、そして将来の点検・修繕の計画(維持保全計画)を作ることも条件になっています。
認定を受ける新築戸建ては年々増えています。国土交通省のまとめでは、新築一戸建てのうち長期優良住宅の認定を受けた割合は、2024年度に39.3%で5年連続の過去最高となり、2025年度には約5割に達しました。
新築一戸建てのうち長期優良住宅の認定を受けた割合(全国)
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
出典:国土交通省「長期優良住宅の認定状況について」(新設住宅着工戸数に対する割合)
ルナホームでお取り扱い中の長期優良住宅
128軒
2026年11月21日時点
茨城県で新築戸建のご紹介をしているルナホームでお取り扱いしている長期優良住宅も128軒あります(2026年11月21日時点)。建売でも、長期優良住宅を選べる物件はたくさんあります。
建売で長期優良住宅を選ぶメリット①税金の優遇
長期優良住宅は、住宅ローン減税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の4つで、一般の住宅より優遇されます。なかでも差が大きいのが住宅ローン減税です。
住宅ローン減税:借入限度額が2倍以上
住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7%を、最大13年間、所得税(一部は住民税)から差し引ける制度です。2026年1月〜2027年12月に入居する新築戸建ての場合、対象になる借入額の上限は家の性能で変わります。
住宅ローン減税の借入限度額(新築・2026〜2027年入居)
長期優良住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
※( )内は子育て世帯・若者夫婦世帯の場合。控除率0.7%。
たとえば年末のローン残高が4,500万円あれば、長期優良住宅では1年に最大31.5万円(4,500万円×0.7%)が控除の対象になります。省エネ基準適合住宅では上限が2,000万円なので、最大14万円です。ただし、実際に戻ってくる額は、その年に納めている所得税・住民税の額が上限になります。
また、2028年以降に入居する新築住宅は、災害のおそれが特に高い区域(土砂災害特別警戒区域など)にあると対象外になるなど、条件が少しずつ変わります。最新の条件は国土交通省のホームページや税務署でご確認ください。
登記・取得・持ち続ける税金も軽くなる
| 税金 | 一般の住宅 | 長期優良住宅 |
|---|---|---|
| 登録免許税(保存登記) | 0.15% | 0.1% |
| 登録免許税(移転登記・戸建て) | 0.3% | 0.2% |
| 不動産取得税(建物の控除額) | 1,200万円 | 1,300万円 |
| 固定資産税(建物1/2減額) | 3年間 | 5年間 |
いちばん長く効いてくるのは固定資産税です。建物の固定資産税が半分になる期間が、一般の住宅より2年長い5年間になります。不動産取得税は、建物の評価額が1,200万円以下ならどちらでもかからないことが多いため、差が出るのは評価額が高めの家です。
※登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例には期限があり、延長や見直しが行われることがあります。適用されるかどうかは、登記を担当する司法書士や県税事務所・市の窓口でご確認ください。
市町村の補助金と組み合わせられることもあります。茨城県の市町村の補助金は茨城県の住宅購入補助金まとめで紹介しています。
メリット②性能・地震保険・住宅ローン金利
税金以外にも、暮らしの安心・保険料・金利の3つでメリットがあります。
地震保険料の割引
30〜50%
耐震等級2なら30%、耐震等級3なら50%割引。認定通知書など耐震等級がわかる書類の提出が必要です。
フラット35の金利
当初5年引下げ
フラット35S(金利Aプラン)などの対象。引下げ幅は時期によって変わります。
毎日の暮らし
断熱等級5
冷暖房が効きやすく、夏の暑さ・冬の寒さをやわらげます。
さらに、長期優良住宅は設計の図面や点検・修繕の記録を残すしくみになっています。将来売ったり住み替えたりするときに、家の性能や手入れの状況を買う方に説明しやすくなる点もメリットです。ただし、売るときの価格は立地や建物の状態、そのときの相場で決まるため、「必ず高く売れる」というものではありません。
知っておきたい注意点は?点検の義務と価格
長期優良住宅は、買ったあとも「計画どおりに点検・修繕を続ける」ことが法律で求められる家です。メリットとあわせて、次の3つを知っておきましょう。
点検と記録を続ける
引渡しのときに受け取る「維持保全計画」に沿って点検・修繕をし、その記録を保存します。所管行政庁から状況の報告を求められることもあります。
修繕費を少しずつ準備する
外壁や屋根、給湯器などの手入れの時期と費用の目安を、計画書で早めに確認しておくと家計の見通しが立てやすくなります。
価格は「総額」で比べる
性能が高いぶん、物件価格が高めになることもあります。住宅ローン減税や固定資産税の差もふくめた、住んでからの総額で比べるのがおすすめです。
また、長期優良住宅の認定は「建物の性能」についての認定です。通勤や通学のしやすさ、日当たり、間取りが家族に合うかは、内覧でしっかり確かめましょう。
本当に長期優良住宅?契約前に確認する書類
「長期優良住宅」と書かれた物件は、認定通知書で認定を受けていることを確認できます。税金の優遇や地震保険の割引を受けるときにも使う大切な書類です。
| 書類 | 何がわかる? | 使う場面 |
|---|---|---|
| 認定通知書 | 長期優良住宅に認定されていること | 住宅ローン減税・地震保険の割引 |
| 設計内容説明書など | 耐震等級・断熱等級などの性能 | 地震保険の割引(等級の確認) |
| 維持保全計画書 | 点検の時期と内容、修繕の目安 | 入居後の点検・家計の計画 |
| 住宅用家屋証明書 | 登録免許税の軽減を受けられること | 引渡し時の登記 |
契約前に聞いておきたいことチェックリスト
- □ 認定通知書(写し)は引渡しのときにもらえる?
- □ 耐震等級は2?3?(地震保険の割引率が変わる)
- □ 維持保全計画の点検時期と、点検をお願いできる会社は?
- □ 住宅ローン減税で使う書類はどれ?
契約から引渡しまでの全体の流れは、新築戸建ての購入の流れの記事でも紹介しています。
よくある質問
Q. 建売でも長期優良住宅はありますか?
A. あります。売主様が建てる前に認定を受けていれば、建売でも長期優良住宅です。新築一戸建て全体でも、2025年度は約5割が認定を受けています。ルナホームでお取り扱いしている長期優良住宅も128軒あります(2026年11月21日時点)。
Q. 住宅ローン減税はどれくらい違いますか?
A. 2026〜2027年入居の新築なら、借入限度額は長期優良住宅が4,500万円、省エネ基準適合住宅が2,000万円です。残高4,500万円なら、1年の控除の上限は31.5万円と14万円で、17.5万円の差になります(実際の額は納めている税額が上限)。
Q. 点検をしないとどうなりますか?
A. 維持保全計画どおりに点検・修繕をして記録を残すことは、所有者の義務です。所管行政庁から報告を求められたときに対応できるよう、点検の記録は保管しておきましょう。
Q. 地震保険の割引はどうやって受けますか?
A. 保険会社に、認定通知書と耐震等級がわかる書類(設計内容説明書など)を出します。耐震等級2なら30%、耐震等級3なら50%の割引です。
まとめ
建売の長期優良住宅は、住宅ローン減税の借入限度額4,500万円、固定資産税の減額5年間、地震保険料30〜50%割引など、お金の面でのメリットが大きい家です。そのぶん、入居後は計画どおりの点検と記録が求められます。
「この物件は長期優良住宅?」「減税はどれくらい?」と気になったら、お気軽にご相談ください。ルナホームでお取り扱いしている長期優良住宅は128軒(2026年11月21日時点)。物件ごとの書類をいっしょに確認します。
帰りたくなる家を見つけよう。
参考資料
- 国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置」
- 国土交通省「住宅税制(令和8年度税制改正)」
- 国土交通省「長期優良住宅の認定状況について(令和7年度末時点)」
- 国土交通省「長期優良住宅の認定状況について(令和6年度末時点)」
- 住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅認定制度の技術基準の概要について」
2026年11月21日時点の情報です。税制や制度は変わることがあるため、最新の内容は国土交通省・税務署・金融機関・保険会社などでご確認ください。
